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2011年9月6日22時37分
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TPP交渉参加慎重姿勢 鹿野農水相「まず復興に全力」

写真:鹿野道彦農水相拡大鹿野道彦農水相

 野田内閣で再任された鹿野道彦農林水産相は朝日新聞などのインタビューに応じ、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加の判断について、「まずは原発事故への対応と震災復興に全力を尽くす。(判断するには)情報がまだ不十分」と述べ、早期の交渉参加に慎重な姿勢を鮮明にした。

 鹿野氏はTPPについて「24分野にわたる交渉で、農林水産物だけが対象ではない。環境や労働、知的財産などの分野の交渉も難しい状況にあると聞いている」と指摘。情報収集のために交渉参加が必要との意見についても、「情報が欲しいから参加を決めるというのはいかがか」と否定的な考えを示した。野田佳彦首相は2日の会見で「(参加の是非について)早期に結論を得たい」と語ったが、今後、閣内の意見対立が表面化する可能性もある。

 国内農業の再生策を話し合う政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が8月の中間提言で、水田を中心とする農業の経営規模を20〜30ヘクタールに拡大する目標を掲げたことについては、「予算措置の必要がある」と述べ、戸別所得補償制度で農地を広げる農家に交付金を上積みする「規模加算」の拡充に意欲を見せた。農水省は来年度予算の概算要求に向け、具体的な拡充策を検討する方針だ。

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