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2011年9月10日0時0分
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福島県民「移住したい」34% 被災3県世論調査

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図:県外などに移り住みたいか…拡大県外などに移り住みたいか…

図:もとのような暮らしができるのは…拡大もとのような暮らしができるのは…

 東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の3県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査(電話)を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、3人に1人が「できれば移り住みたい」と答えた。

 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と4択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手32%、宮城34%に対して福島は54%に上る。

 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、34%が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では51%に及ぶ。

 「県全体で、もとのような暮らしができるのはいつごろか」と4択で尋ねた質問では、福島で「10年より先」に68%が集中。岩手と宮城は「3年以内」と「5年以内」が少なく、「10年以内」と「10年より先」がともに4割だった。

 半年間の政府の復興への取り組みについては「評価しない」が岩手で58%、宮城で63%、福島では67%となり、3県とも厳しく見ている。原発事故への対応でも「評価しない」が3県とも8割前後に上った。

 調査は3〜4日、福島県の一部を除き行った。有効回答は岩手983人、宮城863人、福島941人。

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