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2011年9月17日21時27分
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東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も

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 東京電力が、社員やOBの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、5月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。

 企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年2.0%、OBが最高で年5.5%。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やOBの同意が必要となる。

 約3万7千人いる社員(今年3月末時点)も、今後減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約3千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。1100人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。

 東電は、社宅や体育館といった不動産や、KDDI株などの金融資産の売却で、6千億円以上を確保することなどを盛り込んだ経営合理化方針を今年5月に発表した。ただ、年金については「社員あるいは退職者の老後の生活資金に直結する」(清水正孝前社長)として削減に慎重だった。人員カットについても、目標を示していなかった。

 これに対し政府内では、枝野幸男経済産業相が「東電のコスト縮減努力は不十分」と批判するなど、さらなる合理化を求める声が強まっている。東電は15%程度の料金値上げを検討中で、「料金改定のためには合理化を進めないと厳しい」との声が東電内部でも出ていた。

 東電は10月にも、原発事故の賠償を資金面で支える原子力損害賠償支援機構と共同で、「特別事業計画」を策定する。今回の年金削減はこの計画に盛り込まれる予定だ。

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