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2011年9月21日23時24分
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前原・民主政調会長、原発輸出に推進姿勢

写真:インタビューに答える民主党の前原誠司政策調査会長=21日午後、東京・永田町の衆院議員会館、堀英治撮影拡大インタビューに答える民主党の前原誠司政策調査会長=21日午後、東京・永田町の衆院議員会館、堀英治撮影

 民主党の前原誠司政策調査会長は21日、朝日新聞などのインタビューに応じ、「日本の原発の安全性に対する信頼は揺らいでいない。輸出はしっかりやるべきだ」と述べ、野田政権でも原発輸出を引き続き推進する考えを示した。

 前原氏は菅内閣の外相当時、ベトナムなどへの原発輸出を進めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「より安全性を高める機運は高まっている。事故の原因究明、再発防止策でしっかりと技術を高め、世界に広げる責務がある」と指摘した。

 また、国民新党が東日本大震災の復興財源に盛り込むよう求める日本郵政株の売却について「将来の売却益を償還財源に充てる」と語り、民主党案では将来的な税外収入として位置づけるものの、具体的な金額は示さない考えを示した。

 国土交通相時代に中止を明言したが、建設再開に向けた手続きが進む八ツ場ダム(群馬県)について「真に必要な公共事業を求め、選択と集中を行う姿勢はまったく変わってない」と強調。ダム事業を中止した場合の地元住民への補償を行うための法案を、取りまとめる方針を明らかにした。

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