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2011年9月22日2時21分
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自主避難、2期間に分け賠償検討 対象・範囲を議論へ

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 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は21日、自主避難した住民への賠償について議論した。事故の発生当初と、事故から一定期間がたった後の二つの期間に分け、それぞれの賠償の対象や範囲を今後詰めることで大筋合意した。

 審査会は8月5日、賠償範囲の大枠を示す中間指針を決定。自主避難者への賠償は指針から外れたが、合理的と認められる避難は「賠償対象になりうる」との意見で一致していた。

 1カ月半ぶりに開かれたこの日の会合では、(1)十分な情報がない事故当初に、大量の放射性物質による被曝(ひばく)を避けるために自主避難した場合(2)事故から一定期間が過ぎた後に少しでも被曝線量を減らすために自主避難した場合――を区別して議論するのが妥当だとする意見が大勢を占めた。

 どのタイミングで二つの期間を分けるか、どこまでの区域を賠償対象と認めるか、などは引き続き議論する。福島県民のうち3月15日時点で自主避難をした人が約4万人、8月末時点では約3万6千人との推計も報告されたが、「東京から自主的に避難した人もいる」との意見もあり、線引きは容易ではない。

 幼い子どもや妊婦の自主避難を手厚く賠償すべきかどうかという論点もある。被曝の不安を感じながら避難しなかった人とのバランスを考えるべきかどうかも今後、判断を迫られる。

 一方、政府が先月、「除染に関する緊急実施基本方針」を決めたのを受け、除染費用の賠償の議論も始めた。多額にのぼる費用のうち、どこまで東電に求償すべきかを今後詰める。

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