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2011年10月7日3時2分
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三セク鉄道の復旧、地元負担実質ゼロへ 国が負担方針

 東日本大震災で被災した第三セクター鉄道の復旧について、政府は鉄道会社と地元自治体の負担を実質ゼロにする新たな支援策をつくる方針を固めた。3次補正予算案に必要経費を盛り込む考えだ。

 対象になるのは、岩手県の三陸鉄道(復旧費108億円)▽宮城県の仙台空港鉄道(34億円)▽茨城県のひたちなか海浜鉄道(3億円)▽同じく鹿島臨海鉄道(7億円)の4鉄道。福島県の阿武隈急行(4億円)については地元との調整がつかず、見送りとなった。

 新たな枠組みでは、自治体が復旧事業の主体となり、国は自治体に対して財政支援する。

 レールや駅舎など復旧に必要な施設を自治体が整備し、その事業費の半分を国が負担。さらに、自治体の負担分のうち85.5%以上を地方交付税で支援する。残りについても自治体が借金でまかなう場合、返済の財源を国が負担する。新たに車両を買う費用も自治体が地元復興事業などに位置づければ、活用できる交付金を用意するという。

 鉄道軌道整備法などでは、災害復旧の際の公費投入は、鉄道事業が過去3年間赤字で、復旧費が鉄道収入の1割を超える事業者に対し、国と自治体が4分の1ずつ、鉄道会社が2分の1を負担することになっている。しかし、今回被災した三セクには負担が重すぎることから、政府が新たな支援策を検討していた。

 JR東日本の路線については、常磐線や仙石線の沿線の一部で住民が高台移転を検討している。そのためこの2路線については、高台への移転事業の中で国が鉄道の整備費もまかなえないかを検討している。(川見能人)

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