年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％

　東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。

　航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１〜５ミリ（毎時０．１９〜０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。

　その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１〜５ミリの地域が約６２００平方キロ。同県の面積（１万３７８２平方キロ）の６割にあたる約８千平方キロが除染の対象となる。

　残る７都県に５ミリ以上の地域はなかったが、１〜５ミリは群馬県で約２１００平方キロ、栃木で約１７００平方キロ、宮城、茨城が各約４４０平方キロ、千葉が１８０平方キロと続き、東京と埼玉は２０平方キロ前後だった。山形と神奈川は１ミリ以上の地域は分布図になかった。

　分布図には縮尺の関係で局所的に線量が高い「ホットスポット」が反映されていない。文科省は２２都県を対象に順次、航空機で計測しているが、岩手、新潟、長野などの結果次第で１ミリ以上の面積はさらに増える可能性もある。

　環境省は９月末、５ミリ以上の地域で表土を除去し、１〜５ミリの地域は限定的に除染をした場合、放射能に汚染された土壌や森林の落ち葉の量は推定で最大約２９００万立方メートルと公表。除染費用として約１兆２千億円を国として見込んだ。

　しかし、徹底した除染を求める自治体の反発を受けて、同省は１０日に放射能汚染に関する有識者の検討会で１ミリ以上の地域を国の責任で除染するという基本方針案を提示し了承された。同省は１ミリ以上の除染対象地域の面積を公表していないが、除染費用や除去する土壌などの量が大幅に膨らむ恐れがあるとみられる。（石塚広志、森治文）