現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 東日本大震災
  5. 記事
2011年10月31日21時12分
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixiチェック

電力3社が赤字、2社大幅減益 原発停止で燃料費増加

関連トピックス

 東京電力を除く電力9社の2011年9月中間連結決算が31日、出そろった。純損益は東北、中部、九州の3社が赤字に転落、北陸、関西、沖縄の3社は減益だった。東電の原発事故の影響により、定期検査で止まった原発を再稼働できず、火力発電の燃料費が増えたことが響いた。

 北海道、中国、四国の3社は増益。中国は原発2基のうち1基が稼働中で、前年の同じ時期にトラブルで2基とも止まっていた状況よりは改善した。北海道と四国も原発がまだ動いており、増益を確保。北海道は、今夏に電力が不足した東北などへの融通により、売上高が1割以上増えた。

 沖縄は原発がないが、原油高などが響いて減益。

 電力各社は原発を稼働できず、燃料費の高い火力発電の割合を増やしている。このため、燃料費が中部は1160億円、関西は660億円、九州は720億円それぞれ押し上げられ、業績が悪化。純損益は赤字の3社以外でも、関西が前年同期比73%減、北陸が68%減の大幅減益となった。

 再稼働には、原発のストレステスト(耐性評価)に「合格」する必要があるが、国の審査や判断には数カ月かかる見通し。地元自治体が再稼働に同意するかも不透明な情勢のため、沖縄と、年度内の全原発停止が決まっている中部以外の7社は、通期の業績見通しを発表しなかった。

 4〜9月の原発稼働率が58%だった関西は、再稼働しない場合、年間では稼働率が35%に落ち込む見通しだ。燃料費の増加額は、3千億円程度に膨らむおそれがある。

 収益を改善するには料金の値上げ改定という選択肢もある。だが、政府内には安易な値上げに批判的な意見が強く、各社とも判断を保留している。

 東京電力は11月上旬にも決算発表する見通し。

検索フォーム

朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内事業・サービス紹介

東日本大震災アーカイブ

グーグルアースで見る被災者の証言

個人としての思いと、かつてない規模の震災被害、その両方を同時に伝えます(無料でご覧いただけます)

プロメテウスの罠

明かされなかった福島原発事故の真実

福島第一原発の破綻を背景に、政府、官僚、東京電力、そして住民それぞれに迫った、記者たちの真実のリポート

検索

亡くなられた方々

| 記事一覧