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2011年11月1日12時14分
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原子力予算、来年度要求が倍増 復旧費含め9400億円

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 経済産業省や文部科学省などが要求している来年度の原子力関連予算の総額は、東京電力福島第一原発の事故の復旧対策も含めると約9400億円となり、今年度の当初予算額(約4329億円)から倍増することがわかった。内閣府の原子力委員会の定例会で1日、報告された。

 除染費や原子力防災関連費など事故関連の費用は5019億円。事故以外の通常の一般会計やエネルギー対策特別会計(エネ特会)の合計は4374億円。計9393億円になる。

 事故対応では、環境省が放射性物質による汚染土壌の除染実施費として3744億円、汚染廃棄物の処理事業に772億円を要求。文科省は管轄する日本原子力研究開発機構の必要経費として133億円、経産省は事故を受けた緊急安全対策の交付金として95億円を要求した。

 原発事故以外の予算要求では、経産省が前年度に比べ、7.5%(136億円)少ない1677億円。文科省は逆に6.9%(169億円)多い2610億円。

 原子力委員会は7月、来年度の原子力関連予算は事故復旧などを中心とし、原子力機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)など核燃料サイクルの研究は、今後の原子力政策が決まるまで現状維持にとどめるべきだとする方針を関係府省に示していた。

 現在、政府のエネルギー・環境会議や原子力委、経産省が事故を受けて、原子力やエネルギー政策の見直し作業を進めている。除染などで必要な経費は膨大になる見込みだが、文科省が管轄する原子力機構は来年度予算で原発事故対応以外の部分でも前年度以上の予算要求をしており、「焼け太りだ」との批判が出ている。

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