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2011年11月9日3時4分
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原発20キロ圏に帰還困難域 政権、低線量地居住を検討

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図:2段階帰還のイメージ図拡大2段階帰還のイメージ図

 野田政権は東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域内で、放射線量が高い地域を「長期帰還困難地域」とする方向で調整に入った。放射線量が低い地域に生活拠点をつくって、将来の帰還に備える「2段階帰還」への支援も検討する。近く警戒区域内で線量を測定し、年内をめどにしている原発の冷温停止状態の達成にあわせて該当地域を公表する考えだ。

 長期帰還困難地域では立ち入り禁止の措置が長く続く。対象住民には国や自治体による土地の借り上げや買い上げ、復興公営住宅の提供などを検討する。

 10月中旬の文部科学省の調査によると、警戒区域内で避難の目安とされる年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルト以上だったのは、50地点中37カ所だった。20ミリシーベルト未満に自然に下がるまでに10年以上かかる100ミリシーベルト以上の地点も15カ所にのぼった。

 政権は警戒区域内で除染のモデル事業を始め、放射線量がどれだけ下がるかを検証する。その結果を踏まえて帰還に必要な年数を計算し、長期間帰還することが困難な地域を決める。線量が低くてもインフラ復旧のめどが立たず、社会生活が難しいところも含める。

 福島第一原発が立地する福島県大熊町は、放射線量が低いところに公共施設を集めたニュータウンをつくり、将来の全面帰還をめざす「2段階帰還」を町の復興構想案にすでに盛り込んでいる。政権はこうした試みを支援する方針だ。(関根慎一)

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