原子力機構の除染事業「信頼得られぬ」　東大・児玉教授

　東京大学の児玉龍彦教授は１５日記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した。

　原子力機構は７日、それぞれ大成建設、鹿島、大林組を代表社とする３グループに委託先を決定した。いずれも原発の建設に携わってきたという。原子力機構は約１１０億円の予算のうち計７２億円分を３グループに委託する。各グループの参加企業名は明らかになっていない。

　児玉教授は、原子力機構の除染予算について、幼稚園の除染などに使えるよう自治体に配分するべきだと主張している。福島県南相馬市の幼稚園では、放射線量を下げるための屋根のふき替えに２千万円かかるという。

　モデル事業のノウハウは本格的な除染に生かされるが、児玉教授は「除染業者を選んだ機構は自ら除染する立場でもある。民間業者の技術を適切に評価できないのではないか」と疑問視した。