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2011年12月6日23時35分
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賠償、子と妊婦は40万円 福島23市町村対象へ

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図:賠償対象となる市町村拡大賠償対象となる市町村

 東京電力福島第一原発の事故によって自主避難した人に対する損害賠償を検討していた政府の原子力損害賠償紛争審査会は6日、政府が指示した避難地域の周辺にある福島県内23市町村の全住民を、賠償対象とする追加指針を決めた。賠償額は、被曝(ひばく)による影響が大きいとされる18歳以下の子どもや妊婦が1人40万円、それ以外は8万円だ。

 自主避難したか、とどまったかは問わない。対象者は、福島県の人口の4分の3にあたる約150万人にのぼる。このうち子どもと妊婦は約30万人。追加指針にもとづく賠償額は、2千億円規模になる見通しだ。

 賠償額は、自主避難者ととどまった人との間に差を設けない。苦痛の程度や費用の増加分がそれぞれ異なるが、項目別に支払うのでなく、慰謝料のような形で一括して支払う。約150万人の状況を個別に確認すると、相当の手間と時間がかかる。それでは早期の救済が妨げられるおそれがあるため、公平性と合理性の観点から同額とした。

 金額は、政府の指示による避難者への賠償額を超えない水準とした。

 審査会の能見善久会長(学習院大教授)は「額が少ないと思う方も多いだろうが、東電が拒否できない金額を示すことが迅速な賠償につながる」と、指針の意義を強調した。個別事情による損害や対象外の地域の人は、個別交渉で賠償対象となり得るとした。

 賠償の対象とする期間は、子どもと妊婦については当面、原発事故が発生した3月から12月末までの約10カ月間とする。それ以外は事故の発生当初に限る。ただ、事故が収束せず、被曝への不安が続いていることから、子どもと妊婦は、来年1月以降の賠償も今後、必要に応じて検討する。

 審査会は、8月にまとめた中間指針で賠償対象とならなかった自主避難者への対応を検討。原発から半径50キロの円が一部でもかかる市町村を賠償対象とする方針を固めていたが、6日の会合では、地域的な結びつきを考え、50キロの円の外に位置する自治体の一部も対象に含めることで合意した。県北、県中、相双、いわきの4地域の全市町村が賠償対象地域として指定された。

 政府から避難指示を受け、すでに賠償対象になっている子どもや妊婦が、今回の対象地域に自主避難したようなケースでは、重複して賠償することは認めたが、追加の賠償額は最大20万円とする。

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