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2012年1月14日5時7分
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岩手・大槌町漁協が経営破綻 10億円の債務超過

 岩手県大槌町の大槌町漁業協同組合(倉沢重司組合長)が約10億円の債務超過に陥り、事実上経営破綻(はたん)したことが分かった。漁協は13日、理事会を開き、組合の存続断念と、新たに設立される組合に事業や従業員を移す方針を承認した。東日本大震災を受けて漁協が破綻するのは初めて。

 同漁協は震災で事務所が被災したうえ、融資をしている県信用漁業協同組合連合会が経理状況を調べたところ、過去の設備投資などで十数億円の負債を抱えていることが発覚した。

 被災地の漁協には、国や県から、貸し付けや補助金など様々な支援策が講じられている。しかし、岩手県などは、多額の負債を抱えたままでは新たな補助金などの受け皿にはできないとの考えを大槌町漁協側に伝えていた。

 この日の理事会で組合は経営改善は困難と判断。新組合の発起人会を今月半ばに開く方向で調整を進めており、新組合立ち上げのめどは6月とした。復旧・復興事業も新たな組合が担う。現組合への出資金は組合員に戻らない見通し。

 同漁協は1971年に町内の三つの漁協が合併して発足した。同漁協のホームページによると、資本金は2億4千万円、従業員は30人。魚市場の運営や共同販売・購入、孵化(ふか)事業などを手がけていた。定置網によるサケ漁やワカメ、ホタテなどの養殖が主力だが、震災前から漁獲量は減少し、魚価も低迷していた。

 震災では岩手県内の24漁協のうち14漁協が事務所が津波で流されるなどして被災した。県は漁協を核とした復興を掲げて再建を支援してきた。

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