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2012年2月24日18時4分
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飛行禁止、3キロ圏に縮小へ 福島第一上空、国交省方針

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 東京電力福島第一原発の半径20キロの上空に設定された飛行禁止区域について、国土交通省は、25日にも半径3キロ以内に縮小する方針を固めた。文部科学省などとの合同調査の結果、飛行の安全性に問題ないことを確認した。ヘリなどが許可なく飛べるようになるという。

 同原発の事故を受け、同省は昨年3月15日に同原発を中心とする半径30キロ圏内の上空すべてを飛行禁止区域にした。その後、徐々に解除し、昨年9月以降は立ち入りが禁止されている地上の警戒区域と同じく、原発から半径20キロ圏内を飛行禁止区域としてきた。

 しかし、昨年12月の冷温停止宣言をきっかけに縮小を検討。文科省などとともに今月、20キロ圏上空の放射線量を調べた。結果、最低安全高度の上空150メートルの線量が、年換算で政府が居住可能の目安とした年間20ミリシーベルトを下回った。そのため、今回飛ばなかった3キロ圏以外は解除することにした。

 縮小されると、ヘリコプターなどが許可なく飛べるようになる。そのため国交省では、今後の復興の基礎資料となる航空写真の撮影や、福島第一原発での物資の搬出入の手段にヘリが使えるようになったりするとみている。

 ただ禁止区域の設定に伴い、原発周辺から日本海側にずれた、北米などから成田への旅客機などの到着ルートについては、現状のままの方針。全面的な復旧には、まだ時間がかかりそうだ。

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