現在位置:
  1. 朝日新聞デジタル
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 東日本大震災
  5. 記事
2012年3月6日6時15分
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixiチェック

福島の人口、30年後に半減の予測も 政策大准教授試算

関連トピックス

図:被災3県の人口予測拡大被災3県の人口予測

 東日本大震災の被災3県のうち、福島県の人口だけが減少を加速するとの予測を政策研究大学院大学の出口恭子准教授がまとめた。震災前からの30年間で半減すると試算。東京電力福島第一原発の事故による避難で、子どもの世代と母親の世代が大量に県外へ転出。この傾向が続く場合、少子化が著しく進むためだ。

 震災後の死者数や都道府県間の転出・転入者数など、震災の影響を織り込んだ場合と、仮に震災がなかった場合の2通りについて30年間の人口を試算した。

 3県とも震災前から人口が減っているため、2010年の人口を100とした場合、震災がなくても2040年には福島が63.8(36.2%減少)、宮城が75.0、岩手が59.4になると試算。

 これに震災の影響を反映させると、今後の転出・転入のペース(移動率)が震災後1年間の7割に低下すると仮定した場合、福島は40年に50.8と人口が半減。65歳以上の割合(高齢化率)も同年に44.7%と全国1位になる。移動率の設定により、将来の人口は変わる。

 一方、宮城は、震災の影響を加えても40年の人口は75.6と、震災の影響がなかった場合とほぼ同じ。出口氏は「30代、40代の県外流出が福島より少なかったため」と分析する。岩手は震災後に県外流出のペースが緩んだことから、40年の人口は67.9と、震災がなかった場合より減少幅が小さくなる。

 全都道府県では、震災がなかった場合が80.0、震災の影響を反映した場合が79.9という。

 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、福島の11年の県外への転出が転入を上回った数は、0〜14歳が9040人と前年の42倍、親世代の25〜44歳が1万1142人と17倍に膨らんだ。

 出口氏は「福島の人口減を食い止めるには明確な復興の見通しを立てる必要がある」と指摘。「福島に人口が移転しても、日本全体の人口が増えないと、福島以外の地域にしわ寄せが出る」とも分析する。(大月規義)

検索フォーム

朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内事業・サービス紹介

東日本大震災アーカイブ

グーグルアースで見る被災者の証言

個人としての思いと、かつてない規模の震災被害、その両方を同時に伝えます(無料でご覧いただけます)

プロメテウスの罠

明かされなかった福島原発事故の真実

福島第一原発の破綻を背景に、政府、官僚、東京電力、そして住民それぞれに迫った、記者たちの真実のリポート

検索

亡くなられた方々

| 記事一覧