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2012年5月23日5時12分
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電力会社の利益、7割が家庭から 東電では9割

図:過去5年間平均での電力10社の収益構造拡大過去5年間平均での電力10社の収益構造

 経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。

 経産省は10電力の2006〜10年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。5年間平均では、販売電力量は家庭向けが38%、工場など企業向けが62%で、売上高はそれぞれ49%(7兆2千億円)、51%(7兆5600億円)だった。一方、利益は家庭向けが69%(4300億円)、企業向けが31%(2千億円)と逆転した。

 各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の91%を占めた。07年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも90%を占めた。関西電力も65%、中部電力と九州電力も59%と高かった。

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