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2012年5月27日8時29分
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子どもや妊婦、医療費減免へ 「一定の線量以上」地域

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 東京電力福島第一原発事故で被災した子どもや妊婦の医療費を減免する「被災者生活支援推進法案」(仮称)が、今国会で成立する見通しになった。福島県が今年秋に始める18歳以下の医療費無料化に妊婦の負担減免策も加え、政府に財政支援を義務づける。

 対象は「一定の放射線量以上」の地域内に住む18歳以下の子どもや妊婦で、「被曝(ひばく)に起因しない負傷または疾病」は除かれる。政府はぜんそくや胃潰瘍(かいよう)のほか心的外傷後ストレス障害(PTSD)など精神的疾患も対象として認める考えだ。基準となる放射線量や、妊婦の減免割合などは今後詰める。

 低線量被曝による健康への影響は明らかでないため、発病と放射能との因果関係の立証責任を軽減し、被災者を幅広く救済する狙いがある。

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