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2012年5月24日11時11分
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被災地の警察職員408人にPTSD傾向

図:PTSD傾向の職員に多い回答拡大PTSD傾向の職員に多い回答

 岩手、宮城、福島3県の警察職員約1万人のうち、今年1〜2月時点で4.1%に「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」の傾向があることがわかった。24日、調査結果を発表した警察庁は「看過できない数字」として、職員のメンタルヘルス対策を続けていく。

 警察庁が民間業者に委託し、3県警の全職員と警察庁からの出向者1万434人を対象に「惨事ストレス」をアンケート形式で調査。「もっと助けてあげられなかったのかと思う」など症状が多くみられる職員について、PTSDの傾向があると判断した。

 その結果、回答があった9847人のうち、PTSDの傾向があると判断された職員は408人に上った。県別では宮城が199人(県全体の5.0%)で、福島が145人(同4.0%)、岩手が64人(同2.9%)だった。

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