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2012年6月21日14時5分
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東電役員8人、引責退任後「天下り」 グループ社などに

図:退任する東電役員の行き先拡大退任する東電役員の行き先

 経済産業省は20日の衆院経産委員会で、27日に退任する東京電力の16人の常勤役員(取締役と監査役)のうち8人が、退任後にグループ企業や業界団体の役員に就いたり、そこでの役職を続けたりすることを明らかにした。

 東電は16人の退任について、福島第一原発事故や1兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明している。ただ、勝俣恒久会長が、日本原子力発電の社外取締役に再任されるなど、8人がグループ企業のトップなどに就く。

 このほかの8人にしても、うち3人は執行役として東電に残る。完全に「東電」を離れるのは、西沢俊夫社長ら5人だけだ。

 昨年6月に退任した清水正孝前社長も、東電の関連会社「富士石油」の社外取締役に今月から就き、月額20万円の報酬を受けることになる。

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