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東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定された福島県浪江、大熊、富岡３町から避難している母子家庭７組が１３日、東電への賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に集団で仲介を申し立てた。
母親７人と６〜１７歳の子ども１１人で、県内外に避難している。申し立てや母親らの説明によると、母親は全員、事故前は正社員として地元で仕事に就いていた。ひとり親の育児への理解が深い職場で、家族や友人の支援や協力を得ながら生活してきたという。
しかし、避難で生活は崩壊。避難先で職を見つけても託児先がないことや、母親１人で一時帰宅に臨むなど精神的負担が大きいという。「ひとり親で必死に保ってきた生活のバランスを崩され、強い精神的苦痛を受けた」として、１組あたり２２０万円の支払いを求めている。
