経済対策８８０３億円　被災地仮設住宅の設備充実などに

　野田政権は３０日、今年度予算の予備費から８８０３億円の国費を投じる経済対策を決定した。東日本大震災の被災地の仮設住宅の設備強化などにあてる。地方負担などを含む規模は１．２兆円。

　主な項目は来年度予算の概算要求で盛り込まれている成長戦略「日本再生戦略」を前倒ししたもの。

　再生可能エネルギーの発電支援事業やｉＰＳ細胞を利用した薬の研究支援などに計５３５４億円。震災の復興や大規模災害に備えた公共事業などには計３４４８億円つけた。仮設住宅の風呂に追いだき機能をつけたり、大学や小学校の耐震化も進めたりする。