町民９６％、５年以上帰れず　大熊町の避難区域再編

　野田政権は３０日、原子力災害対策本部の会議を開き、東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域になっている福島県大熊町について三つの区域に再編すると決めた。第一原発が立地する大熊町の人口約１万１千人のうち、９６％が住んでいた地区が５年以上帰れない「帰還困難区域」になる。１２月１０日午前０時に実施する。避難区域の再編は、福島県の対象１１市町村のうち６番目。

　大熊町の住民のうち、約３７０人は５年以内の帰還を目指す「居住制限区域」、約２０人は早期帰還が見通せる「避難指示解除準備区域」になる。ただ、町議会は９月、住民の分断を避けるため、２０１７年３月まで全域で帰還しないとする復興計画案を可決している。

　野田政権は今年４月から、年間の放射線量に応じた３区域への再編を進めている。しかし、地域社会をどう保つか、区域で賠償額が違うといった問題から、見直しに時間がかかっている。