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2012年12月6日15時00分
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〈都知事選 主な候補者に聞く〉(6)防災対策

 16日投開票の知事選の主な候補者に、都政の課題など政策についてアンケートした(各問の答えと100字以内で理由の回答も依頼。原則、原文のままだが、字数を超える回答は一部短くした)。

■質問(6)防災対策

 (ア)地震などの時、火災の恐れのある耐震性の低い木造住宅密集地域の対策はどうすべきとお考えですか。

 (イ)帰宅困難者の対策について、どのような方策をお持ちですか。

     ◇

■松沢成文氏

 (ア)首都東京の防災力を高めるために、都知事就任の後、木造密集地域の不燃化対策と耐震化を進める。同時に首都高速道路の地下化、緊急輸送道路沿道の建物や病院・学校をはじめとする公共的施設の耐震化、大規模マンションの耐震化を進める。

 (イ)災害時における帰宅困難者の問題は十分な対策を講じるべきだと考えており、都知事就任後、早急に検討する。

■笹川尭氏

 (ア)安心・安全が必要。それには防災意識を高めることが大事だと考えます。また、耐震性の低い住宅にはただちに耐震化をはかる必要がある。

 (イ)都民の一人一人が水、食糧、トイレなど最低5日分の備えを用意することを推進します。また、帰宅困難者対策として、企業内で災害用の備蓄をしておくことも肝要です。住民自らの「自助」が重要だと考えます。

■宇都宮健児氏

 (ア)短期的には、住まいの耐震診断・補強工事のための補助制度を充実させる。特に木造密集地は早急に行う。中・長期的には都有地を交換用地として、密集地区自体の改善を図っていく。

 (イ)都の施設を避難所にした上で、大規模マンションの集会室などを避難所に準じて位置づけ、支援物資の窓口とする。帰宅困難の背景にある都心の過密を是正するため、将来的には住宅、オフィスの郊外への分散を進めていく。

■猪瀬直樹氏

 (ア)延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路の整備や、延焼遮断帯内側の市街地の不燃化を強力に推進し、「燃えないまち」を実現する。

 (イ)事業者や都民も含めた社会全体による対策の実施により、帰宅困難者対策を再構築する。帰宅困難者対策条例を制定し、72時間分の食糧備蓄を民間企業に義務づけた。

■中松義郎氏

 (ア)補助金を出して建て替え。経済活性化にもなる。

 (イ)帰宅困難者を救うため、夜間営業店舗を活用して解決する。

     ◇

■候補者一覧(届け出順)

マック赤坂(まっくあかさか) 64 諸新 スマイル党総裁

トクマ            46 諸新 幸福実現党員

松沢成文(まつざわしげふみ) 54 無新 〈元〉神奈川県知事

笹川尭(ささがわたかし)   77 諸新 〈元〉科学技術相

宇都宮健児(うつのみやけんじ)66 無新 〈元〉日弁連会長〈未〉〈共〉〈社〉〈新社〉〈ネ〉

猪瀬直樹(いのせなおき)   66 無新 〈元〉副知事〈自〉〈公〉〈維〉

中松義郎(なかまつよしろう) 84 無新 発明家

吉田重信(よしだしげのぶ)  76 無新 〈元〉ネパール大使

五十嵐政一(いがらしまさいち)81 無新 社団法人理事

 (年齢は投票日現在。〈 〉内政党は支持)

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