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【中東和平】
 
4合同委員会設置で合意 シャロン・アッバス両首相会談

パレスチナのアッバス(左)とイスラエルのシャロン両首相=AP
エルサレムで1日、共同声明を発表した後、言葉を交わすパレスチナのアッバス(左)とイスラエルのシャロン両首相=AP

 イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス首相は、1日にエルサレムで行った首脳会談で、パレスチナ人政治犯の釈放や治安問題など中東和平のロードマップ(行程表)に定められた個別の課題を協議するため、四つの合同委員会を設置することで合意した。政治犯問題などをめぐり、両者は来週にも再会談するという。

 合同委員会では、(1)治安維持(2)政治犯の釈放(3)物資の流通(4)扇動活動の停止のテーマをそれぞれ取り上げる。委員の構成など細部の詰めはこれからだが、行程表の正式発表後、その履行のための具体的枠組みが初めてできることになる。暴力停止によって動き出した和平への動きを確かなものにしようとする両者の意思の反映といえる。

 自治政府のアムル情報相は「委員会の設置が決まったことで、会談が極めて意義深いものになった」と語った。日ごろは自治政府に対して辛辣(しんらつ)な発言が多いイスラエル首相府のギシン報道官も「建設的な方法で未解決の問題を協議できた」と話し、会談を前向きに評価した。

 ただし、委員会の協議の対象となるのは、当面の課題に限定されている。難民や入植地に関するより本質的な問題は含まれておらず、協議が始まったとしても、和平そのものに明確な見通しがつくとは限らない。

 イスラエル軍放送などによるとシャロン首相は会談で、アッバス首相が求める政治犯釈放についてイスラエルへの攻撃に関与していない人を対象に応じる考えを表明。一方で、「テロがある限り和平はない」とも指摘し、自治政府側に徹底した過激派対策を求めた。西岸自治区ラマラの自治政府議長府で軟禁状態にあるアラファト議長の処遇に関しては、ガザ自治区へなら移動を認めると語った。アッバス首相はガザ、ベツレヘム両自治区に続き、他の自治区からもイスラエル軍が撤退するよう求めた。

 会談に先立って声明を発表した2人は、短い握手も交わした。3年近くにわたる武力衝突が続く中、双方の首脳が米国など他国の仲介なしに公の場で並び立つのは初めてのことで、対立から対話に向けた新しい関係に入ったことを印象づける狙いがあったとみられる。 (07/02 14:08)


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