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【中東和平】
 
イスラエル、釈放対象者を限定 パレスチナ側反発

 イスラエルが収監しているパレスチナ人の釈放問題について、イスラエル政府は6日の定例閣議で、「テロ行為へ関与していないパレスチナ人」に対象を限定する方針を承認した。釈放対象者は、閣僚級の委員会で選ぶとしている。

 過激派活動家は釈放対象から外れることになり、全員釈放を停戦の条件にしてきたハマスなど過激派に停戦破棄の口実を与えかねないため、自治政府も「不十分だ」と反発している。

 パレスチナ側はイスラエルが約6千人の政治犯を収容していると主張しているが、イスラエル政府が「テロに加担していない」との基準で選んだ釈放候補者は約350人だった。

 ハマス幹部のハニエ氏は6日、AFP通信に「全員の無条件釈放は、パレスチナ人の願いであり、各派の条件だ。イスラエルの措置は不十分だ」と語った。現在の暴力停止は過激派側の自主的な停戦に支えられている。アッバス首相が最も恐れるシナリオは、政治犯釈放など過激派の要求をイスラエルが満たさず、一気に停戦が崩れることだ。自治政府のダハラン治安担当国務相も6日にイスラエルのモファズ国防相と会談した際、「ハマスやイスラム聖戦などの活動家を釈放しなければ、過激派の停戦が崩れる」と訴えたという。

 しかも、釈放問題はイスラエルと自治政府の1日の首脳会談で「合同委員会を設けて協議する」ことが決まったばかり。6日の閣議で一方的に釈放条件を決めたイスラエルの決定は、自治政府には「イスラエルの独断専行」と映っている。

(07/08 00:30)


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