ブッシュ米大統領は２５日、パレスチナ自治政府のアッバス首相とホワイトハウスで米国主導の中東和平案「ロードマップ（行程表）」の進展に向けた方策をめぐって会談した。会談後の共同記者会見で大統領は米、自治政府の両当局者によるパレスチナ経済発展合同委員会を設立すると発表した。スノー財務長官とエバンズ商務長官を今秋にも現地に派遣し、経済支援策を検討する。

　アッバス首相の訪米は首相就任後初めて。ブッシュ政権は先にパレスチナ自治政府への２０００万ドルの直接支援を発表し、国際機関を通じた間接支援だけだった米政府のパレスチナ支援策を転換したばかり。合同委を定期的に開き、直接支援と併せて雇用の創出、経済成長、投資などの実効策を探る。

　ブッシュ氏は、イスラエルがテロ封じ込めなどの理由でヨルダン川西岸とイスラエル領との間に建設を進めているフェンスについて「問題だと思う。この問題はシャロン（イスラエル）首相とも話し合ってきた」と述べ、２９日に訪米するシャロン首相側に建設の中止や撤去を求める考えを示した。

　アッバス首相は、行程表の履行に向けて義務を果たす姿勢を強調。イスラエル側に対し、パレスチナ政治犯の釈放、アラファト議長に対する軟禁状態の解除、自治政府内からの撤退、移動の自由の確保などを求める考えを示した。 (07/26 10:04)