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【中東和平】
 
イスラエル軍、ジェニンなどに侵攻、治安閣議で報復決定

 イスラエル政府は20日夜、エルサレムで前日に起きた自爆テロを受けて治安閣議を開き、ハマスやイスラム聖戦などパレスチナ過激派に対する報復攻撃を行う方針を決めた。イスラエル軍は21日未明、ヨルダン川西岸ジェニン、ナブルス、トルカレムの自治区に侵攻した。シャロン政権は中東和平のロードマップ(行程表)の枠組みは維持する方針だが、過激派による次のテロの呼び水となる恐れもある。

 ジェニンからの情報によると、市内に戦車や装甲車が入り、銃撃音が聞こえているという。AFP通信によると、トルカレムでは難民キャンプで銃撃戦が起き、パレスチナ人2人が死亡した。

 これらが報復攻撃の一環かどうかは不明。イスラエル治安筋はハアレツ紙に「報復ではなく、通常の作戦だ」と語った。西岸自治区ではこれまでもイスラエル軍が散発的に過激派の拘束作戦を行っている。

 イスラエル首相府は閣議後に出した声明では報復作戦の中身には触れていないが、シャロン首相は日頃から「時限爆弾は容赦しない」と繰り返しており、テロを準備しているとみられる過激派への逮捕・暗殺作戦が今後強化される見通しだ。オルメルト副首相兼通産相は20日夜、米CNNテレビで「自治政府がテロと戦わないなら、我々がやる」と述べ、自治政府の過激派対策が不十分だと批判した。

 一方、首相府は声明で報復攻撃は「外交を推し進めるためのもの」と表明。シャロン首相はどの程度の攻撃規模にするか慎重に検討している模様だ。イスラエル政府筋はロイター通信に「イスラエルはもう少し、自治政府に過激派対策のための猶予を与える構えだ」と語った。

 自治政府のアッバス首相は19日の自爆テロの犯人を逮捕する指示を治安当局に出すなど、イスラエルの動きに呼応するように対策強化の姿勢を見せており、自治政府の出方を見極めようというムードも政府内にあるようだ。

 ハマスは19日のテロ事件後、組織としては依然として6月末に発表した3カ月間の停戦を守っていると述べた上で、「イスラエル軍の攻撃に対しては報復する」との方針を明らかにしている。 (08/21 11:41)


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