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【中東和平】
 
パレスチナ新内閣が発足 承認手続き経ず「非常時内閣」

 パレスチナ自治政府のアラファト議長は5日、「非常事態」を宣言し、アハメド・クレイ首相が率いる新内閣を承認する布告を出した。4日にイスラエルで起きた自爆テロを受け、イスラエルがパレスチナへの報復を強めることを警戒した措置だ。閣僚の規模も24人から8人に縮小した「非常時内閣」として、自治評議会の承認を得ない異例の形で発足した。

 通常、内閣は議会にあたる自治評議会で信任採決をしたうえで正式発足するが、自治政府筋は「非常時内閣として議長が承認の布告を出した以上、評議会の手続きは必要ない」としている。

 クレイ氏はこれまでにアラファト議長と組閣人事の協議をほぼ終え、議長与党でパレスチナ解放機構(PLO)主流派組織ファタハも約10人の留任を含む24人の新閣僚を承認する手続きを終えていた。アラファト議長とクレイ氏は今週中にも自治評議会を招集する予定だった。

 議長が新内閣発足をさらに急いだのは、イスラエル政府が9月にアラファト議長の追放方針を閣議決定しており、4日の自爆テロを受けてイスラエルが実力行使に出ることを恐れたからだ。そのため、議長は直ちに新内閣を発足させて、クレイ新首相に情勢悪化に対処させようと判断したとみられる。「非常事態宣言」も、異例の形で新内閣を発足させることを正当化する狙いで出されたようだ。

 ロイター通信などの報道によると、新閣僚は当初予定の3分の1に絞られた。治安を担当する内相に議長側近のナセル・ユーセフ氏が就任、財務相にファイヤード氏、外相にシャース氏が留任するなど、主要閣僚の顔ぶれに大きな変化はない模様だ。 (10/06 10:23)


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