米下院は１５日、シリアに対する制裁法案を３９８対４の圧倒的多数で可決した。大量破壊兵器に転用可能な物品の貿易を禁じるほか、対シリア投資制限、シリア外交官の米国内の移動制限、外交関係の格下げなどの制裁を選ぶ権限をブッシュ大統領に与える内容になっている。

　パレスチナ過激派への支援やイスラム過激派のイラク国内流入などを容認しているアサド政権に警告を示したもので、政治的なメッセージの意味合いが強い。イスラエル・ロビーの影響力の強い米議会では、シリアへの強硬措置を求める声が強く、上院外交委員会も同様の制裁法案を月末にも審議する予定だ。 (10/16 20:49)