パレスチナに住む子どもや女性への予防接種事業を支援するために、日本政府は国連児童基金（ユニセフ）に対し２億３４００万円の無償資金協力を決め、パレスチナ自治区ラマラの自治政府保健省で３１日、署名式が行われた。

　今年４月に中東を訪問した川口外相がパレスチナ自治政府のアッバス首相（当時）と会談した際に表明した支援パッケージ（２２２５万ドル）の一環。自治政府は９８年からの５年間にわたる「開発計画」で乳幼児と妊産婦の死亡率引き下げを目指していたが、００年秋以降の武力衝突激化で計画は頓挫していた。今回の支援で、３９万人の子どもと８万３０００人の女性が予防接種を受けられるという。

(10/31 23:05)