ヨルダン川西岸パレスチナ地区にあるユダヤ人入植地向けに新たに９６００万シェケル（約２４億円）を投じる方針が１６日、イスラエル国会の財政委員会で決まった。財源はホームレス支援予算や公共住宅建設予算の削減でひねり出す。野党は「弱者より入植者を優先するゆがんだ政策」と批判している。

　ハアレツ紙によると、うち５５００万シェケル（約１４億円）が２００戸分の住宅建設資金に充てられ、残りは建設事業を管理する行政組織の予算。ガザ自治区からの入植地撤去を掲げたシャロン政権が、一方で西岸の入植地を強化する動きともいえ、ガザから西岸への入植者移住に反対している米政府との間の摩擦の種になる可能性もある。

(02/17 10:39)