バーンズ米国務次官補（中東担当）は１０日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、シリアへの制裁措置を「非常に近い将来」に発動する見通しを明らかにした。上下両院は昨年１１月、シリアへの外交面と経済面の制裁を求める法案を可決。ブッシュ大統領も翌１２月に署名したが、適用は見合わせている。

　ブッシュ大統領が署名した「シリアの説明責任とレバノンの主権回復に関する０３年法」は、シリアに大量破壊兵器の開発中止、反イスラエルの「過激派」に対する支援の停止、実効支配するレバノンからの撤退などを要求。応じない場合、米国内にあるシリアの資産凍結、武器や軍事転用可能な技術の輸出禁止などの制裁権限が米政府に与えられる。

　バーンズ次官補は「非常に近い将来、シリアに確固たる措置が適用されることになると思う」と明言した。

(03/11 10:38)