チュニジア外務省は２７日、首都チュニスで２９、３０の両日開催する予定だったアラブ連盟（２１カ国とパレスチナ解放機構加盟）の首脳会議を無期限延期したと発表した。各国外相による準備会合で、民主化構想やパレスチナ問題をめぐって紛糾、妥協点を見いだせなかった。首脳会議が開催直前に延期されるのは極めて異例。

　２６日から開かれた外相会議で、親米のエジプトやヨルダンなどが米国の圧力もあって、加盟各国が人権や社会、経済などの改革に取り組む民主化構想を主要議題として提案した。しかし、米国の関与を嫌うシリアなどが反発した。

　さらに、イスラム過激派組織ハマス創設者のヤシン師がイスラエルに殺害されたことで緊張が高まるパレスチナ問題を最優先議題にすべきだとシリアなどが主張したことで、エジプトなどとの溝が深まった。また、国連安保理で、対イスラエル非難決議に米国が拒否権を行使したことをめぐり、対米非難を決議に盛り込むかどうかでも各国の折り合いがつかなかった。

　今回の会議をめぐっては、サウジアラビアの実権を握るアブドラ皇太子が早々に欠席を決定、それに追従する形でさらに数カ国の首脳も出席を見合わせるなど、当初から足並みの乱れを露呈していた。

(03/28 21:19)