「全世界は（イスラエルの）シャロン首相にありがとうというべきだった」

　ブッシュ米大統領は２１日、ワシントン市内の講演で中東和平問題に触れ、パレスチナ自治区ガザからのユダヤ人入植地全面撤退案を提案したシャロン首相の対応を「パレスチナ国家建設に向けたチャンスになる」と持ち上げた。

　占領地からの撤退は、６７年の第３次中東戦争直後に採択された国連安保理決議２４２などに基づくもので、イスラエル側に履行義務がある。ブッシュ大統領は１４日にシャロン首相と会談した際、ガザ撤退案を支持した上で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の一部存続を容認する考えを示したため、パレスチナ自治政府やアラブ諸国が強く反発している。

　ブッシュ大統領はこうした批判に反論する一方、パレスチナ自治政府に対しては「パレスチナの指導者は何年も人々を失望させてきた」と述べ、過激派対策が不十分だと批判した。相次ぐイスラエル寄りの発言は、秋の大統領選に向けて国内のユダヤ人票を意識した選挙対策との見方もある。 (04/22 20:19)