９日、ヨルダン川西岸のアブディスを囲むようにイスラエルが建設した分離壁＝ＡＰ。国際司法裁判所は９日、分離壁建設を違法とする勧告的意見を言い渡した

　ヨルダン川西岸パレスチナ占領地でイスラエルが建設中の分離壁をめぐり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が９日、「違法」と判断したことについて、イスラエルは「テロ防止のため必要」との立場から強く反発、壁の建設を続けると改めて表明した。

　ＡＦＰ通信によると、イスラエル政府は９日、「テロが続く限り、国民を守ることは道徳的、法的義務だ」と声明を出し、パレスチナ側の意見を認めたＩＣＪの司法判断を受け入れないと表明した。

　シャローム外相は米ＣＮＮに対し、分離壁の建設を中止しないと述べたうえで、「パレスチナ人がテロをやめれば、壁は必要ないのだ」と語った。

　パレスチナ人によるテロなどで死亡したユダヤ人犠牲者の遺族団体は、「ナチの犯罪を裁くために生まれた法廷なのに」とＩＣＪを激しく非難した。

　一方、ヨルダンのムアシェル外相は「我々の示した論点が十分に考慮された」と満足の意を示した。同政府は、分離壁が引き金になって難民が同国に大量流入する可能性に懸念を示していた。

　チュニジアのベンヤヒア外相は「勧告はきわめて重要であり、双方は尊重を」と求めた。南アフリカのズマ外相も歓迎の意向を示した。

(07/10 17:37)