仏大統領府は１９日、在仏ユダヤ人に対するシャロン・イスラエル首相の「退避帰国」勧告について納得できる説明があるまで、同首相の訪仏を拒む方針を表明した。「フランスでたけり狂う反ユダヤ主義」を理由にしたシャロン発言は、もともと親密とはいえない両国関係をさらにこじらせた。

　仏大統領府は「シャロン首相の訪仏があるとしても、イスラエル政府の説明の後だと先方に伝えた」と明らかにした。駐仏イスラエル大使を呼んで言い渡した模様だ。同首相の訪仏が具体的に検討されていたわけではないが、仏側が「好ましくない人物」と認定したことになる。

　シャロン首相は１８日、仏国内でユダヤ墓地荒らしなどが続いていることを理由に、在仏ユダヤ人に「すぐイスラエルに移住すべきだ」と訴えた。仏外務省は「受け入れがたい発言だ」と釈明を求めたが、１９日夜現在、イスラエル政府からの公式な反応はない。

　在仏ユダヤ人は西欧最多の約６０万人。仏は同時に、北アフリカの旧植民地出身者を中心に欧州最大のイスラム社会（約５００万人）を抱える。このため、中東情勢の悪化がユダヤ人への攻撃につながりやすい構造だ。

　仏政府は、中東問題で米国と一線を画す意図もあって伝統的にパレスチナ寄り。これに加えイスラエルでは、ナチス占領下の仏で繰り広げられた「ユダヤ人狩り」への恨みも根強いとされる。

(07/20 11:26)