「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）の中川昭一会長（衆院議員）らが２１日、首相官邸を訪ね、２３日の日米首脳会談で拉致問題解決の重要性を訴えることなどを求める要請書を、安倍官房副長官に手渡した。安倍副長官は「米国も拉致問題を理解し、積極的な対応をしている。要請は小泉首相に必ず伝える」と答えた。

　要請は、（１）首脳会談では、拉致問題と核問題を一体不可分の扱いとするよう申し入れる（２）北朝鮮への輸出規制、麻薬取り締まり、偽造紙幣監視などの現行法厳格適用に加え、北朝鮮船舶への立ち入り検査強化や出入国審査の厳正化などの措置を断行する（３）日本独自の判断で制裁措置を発動できる選択肢を確保する（４）拉致問題解決までは一切の経済支援・食糧支援を行わない――の４点。

(05/21 19:11)