北朝鮮による拉致被害者・家族と政府との連絡役を務める中山恭子内閣官房参与が２６日、東京都内で講演した。先の日米首脳会談で、ブッシュ大統領が拉致問題解決に強い支持を打ち出したことを受けて「大統領も『最後の一人まで』と言ってくれている。日本としても、もう一度しっかりした形で北朝鮮を説得し、（被害者やその家族に）母国の土を踏んでもらう努力をしなければならない」と述べ、日本政府として改めて北朝鮮に強く働きかけるべきだ、との考えを示した。

　また「北朝鮮が（被害者）５人の家族をカードとして使うことは許されない」としつつも、「例えば経済制裁をした場合に北朝鮮がどう反応するのか。その時に、向こうに残っているであろう日本人をどうやって救出するのか。いろんなことを考えないといけない」と述べ、経済制裁などを科した場合の北朝鮮の対応に懸念を示した。

(05/27 02:21)