北朝鮮が日本人拉致を認めて以降、朝鮮学校に通う子どもたちへの嫌がらせが急増し、５人に１人が被害を受けていたことが東京の弁護士グループの調査で明らかになった。代表の杉尾健太郎弁護士らは、森山法相を訪ね、対策を求めた。法相側は、各法務局の相談窓口や人権擁護委員をさらに活用するよう勧めた。

　「在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせを許さない若手弁護士の会」の１４人は今年１月から関東７都県２１校の朝鮮学校に通う児童・生徒を対象にアンケートした。２７１０人から回答を得るとともに、被害者に会い、聞き取り調査をしてきた。

　その結果、日朝首脳会談のあった昨年９月１７日以降、５２２人（１９．３％）の子どもたちが通学中や放課後の塾などで「北に帰れ。拉致するぞ」と脅されたり石を投げられたり、民族服を切られたりするなどの脅迫やいじめ、暴行などを受けていたことが分かった。友だちや近所の人から無視されたり、目をそらされたりして傷ついている子どもたちも少なくなかった。

　被害は女生徒と低学年に多く集中、杉尾弁護士は「明らかな弱い者いじめ」と批判するとともに、アンケートに答えた子どもたちの８６％が「日本人とは仲良くしたい」と答えていたことも付け加えた。

(06/21 10:53)