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【北朝鮮拉致事件】
 
日豪首脳、「対話」と「圧力」で一致 対北朝鮮

オーストラリアのハワード首相(左)と小泉首相
署名式を終え日豪貿易経済枠組み文書を交換するオーストラリアのハワード首相(左)と小泉首相=16日午後6時19分、首相官邸で、代表撮影

 小泉首相は16日、来日中のハワード・オーストラリア首相と会談し、北朝鮮の核開発問題について「対話」と「圧力」で北朝鮮を対話の場に導くという方針で一致した。両首脳はテロ対策についての共同声明を発表したほか、貿易自由化の促進をうたった日豪貿易経済枠組み文書に署名した。

 日本外務省の説明によると、小泉首相は首脳会談で、核開発や拉致などを包括的に解決するという政府の基本方針に変わりはないと説明。「(解決のためには)あまり追いつめないで、北朝鮮に国際社会の責任ある一員となることが最も重要だと分からせるよう働きかけることが大事だ」と述べて、「対話」と「圧力」路線に際しても過剰な圧力には慎重な姿勢を示した。

 一方、ハワード首相は「主要な関係国ができるだけ参加して5者協議か、ロシアも含めた6者協議などの形で解決を目指すべきだ」と指摘。会談後の共同記者会見では、拉致問題についても触れて、「日本国民や政府の強い反応を理解できるし、共有している」と述べた。

 テロ対策に関する共同声明では、出入国や国境管理、テロ資金対策などでの日豪政府の部局間協力など7分野での協力強化を打ち出した。ハワード首相はまた、05年に開かれる愛知万博への参加も表明した。 (07/16 21:48)


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