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【北朝鮮拉致事件】
 
東京都、朝鮮総連に固定資産税課税 他自治体にも影響か

 東京都は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(千代田区)などの土地や建物について、固定資産税の納税を求める通知書を送った。都は72年以降「外交機関に準ずる機関」として課税を免除してきたが、実態として外交機能がない部分があると判断。朝鮮総連の関連施設は全国にあり、都の方針転換は他の自治体へも影響を与えそうだ。

 中央本部のほか、複数の関連施設についても固定資産税の課税対象とし、税額は年間数千万円にのぼるという。ただし、祖国訪問のあっせんを担当している一部フロアなどについては「外交機能があると認められる」として非課税扱いを継続している模様だ。

 領事上の権利や義務を定めたウィーン条約に基づき、都は大使館や領事館に対して、固定資産税の課税を免除している。朝鮮総連など国交がない国や地域の施設に対しても、72年に当時の美濃部亮吉知事が「外交機関に準ずる機関」と認定し、課税してこなかった。

 だが、石原慎太郎知事は方針転換を検討。記者会見などで「公館扱いにして税を払わずに済んでいる北朝鮮系の建物がある。調査し、外交特権を構えられないものと分かれば、速やかに課税する」と話していた。

 都主税局は5月、総連中央本部に立ち入り調査をし、建物や土地の名義や使用実態を調査。この結果、一部で外交の機能を有していないとして課税を通知した。

 朝鮮総連関連施設への固定資産税課税は、茨城県土浦市や水戸市が「公益性が薄い」として、今年度から減免措置を撤回。他の自治体でも課税検討の方針を表明している。都が踏み切ったことで、こうした動きに拍車がかかる可能性がある。

 朝鮮総連側は今回の動きについて、「対応を検討しており、コメントを出せる段階ではない」としている。

(07/18 15:59)


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