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【北朝鮮拉致事件】
 
年額約6千万円に 東京都の朝鮮総連への課税

 東京都の石原慎太郎知事は18日の定例記者会見で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設について、固定資産税の納税を求めたことを正式に表明した。関係者によると、課税対象とされたのは中央本部(千代田区)や朝鮮出版会館(文京区)などで、年間の納税額は6000万円弱になる見通しだという。

 課税通知書は17日に送付した。関係者によると、納税額を4分割し、今月末を皮切りにそれぞれ納付期限を設定して、年度末までに払い終わるよう求めたという。

 石原知事は記者会見で、「支払うべきものを支払ってもらうという当然の措置を取った」「北朝鮮に対する経済制裁という意味はない」などと述べた。在京の台湾関連施設については「(総連施設とは)性格が異なり、日本国民との文化、経済交流に貢献している。今後も当然、減免措置を続ける」と話した。

(07/19 03:06)


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