東京都の石原慎太郎知事は１８日の定例記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設について、固定資産税の納税を求めたことを正式に表明した。関係者によると、課税対象とされたのは中央本部（千代田区）や朝鮮出版会館（文京区）などで、年間の納税額は６０００万円弱になる見通しだという。

　課税通知書は１７日に送付した。関係者によると、納税額を４分割し、今月末を皮切りにそれぞれ納付期限を設定して、年度末までに払い終わるよう求めたという。

　石原知事は記者会見で、「支払うべきものを支払ってもらうという当然の措置を取った」「北朝鮮に対する経済制裁という意味はない」などと述べた。在京の台湾関連施設については「（総連施設とは）性格が異なり、日本国民との文化、経済交流に貢献している。今後も当然、減免措置を続ける」と話した。

(07/19 03:06)