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【北朝鮮拉致事件】
 
「当局に知れるの怖い」在日脱北者、民団支援組織に頼る

 在日本大韓民国民団(民団)が開設した「脱北者支援センター」(代表、呂健二・民団副団長)に、北朝鮮から脱出してきた元在日朝鮮人やその家族からの生活相談や就職支援の要請が、相次いでいる。日本にひそかに戻っているとされる約50人の元在日らのうちの一部。「個人が特定されて北朝鮮当局に知れると残してきた家族・親族に危害が及ぶ」「家を出られないぐらい孤立している」と訴える人が多い。

 センターが把握している「日本に戻ってきた元在日の脱北者」は、関東と近畿地方にそれぞれ十数人ずつ。

 東京・南麻布の民団中央本部に直接相談に来た脱北者がこれまでに4家族。第三国にいてこれから来日したいという脱北者の関係者からの相談が2件。就職支援の要請も2件あり、北関東の養鶏場にあっせんした。

 韓国にいる脱北者からは「自分の親族の在日がいるので捜してほしい。日本に行きたい」との相談があった。センターの調査で京都市内に該当者が見つかったが、この親族は「経済的にも苦しく、親類関係も遠いので受け入れはできない」と話したという。

 「身内が中国まで出てきたので日本へ連れてきて」などの要請もあったが、センターでは「国際政治に巻き込まれる可能性のある脱北行為の手助けや、日本国外の脱北者を日本に連れてくることはしない」との原則を説明して断っている。

 日本語がおぼつかなくなっている人も多い。2世、3世はまったく日本語が話せない人もいる。神奈川県内で2校、東京都内で1校の日本語学校が特別に無料で受け入れてくれることになり、すでに3人が各学校に通っている。 (07/28 12:34)


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