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【北朝鮮拉致事件】
 
「6者」前に動き急

 北朝鮮の核開発問題をめぐる27日からの6者協議を前に、新たな動きが出てきた。北朝鮮側は、貨客船・万景峰(マンギョンボン)号を25日に新潟西港に入港させる日程を発表。一方、米政府は、ミサイルや大量破壊兵器関連物資に対する拡散防止構想(PSI)に基づき、豪州沖での多国間演習を9月に実施すると発表し、日本も参加する。二つの動きは6者協議にどんな影を落とすのか。

 ●北朝鮮、万景峰号入港表明 建国55年、物資調達狙う

 「諸般の情勢とかかわりなく、在日同胞の切実な願いに応えたものと思う」

 万景峰号の入港日程を発表した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の韓正治(ハン・ジョンチ)国際統一局長は19日の記者会見で、6者協議直前の入港となることについて、こう答えた。

 なぜ、この時期の入港なのか。

 最大の理由は、6者協議直前のこの時期を運航再開の好機ととらえ、現行法を順守して寄港する限り、日本政府は過度の取り締まりは避けるだろうという、政治判断だ。今回、北朝鮮は1週間前までに行う岸壁使用許可申請を1日遅らせた。日朝筋は「日本の出方を見極めたいという政治的な考えがあった」と説明する。

 北朝鮮がこの時期の寄港を決めた理由がもうひとつある。最近、訪朝した関係者によれば、万景峰号運航停止のあおりで、平壌市内から日本産の生鮮食品が姿を消したという。北朝鮮は来月9日に建国55周年を迎える。「盛大な式典を開くためには、万景峰号が運ぶ生鮮食品や党幹部への贈り物、訪朝する親族が持参するお金がどうしても必要」(日朝筋)というわけだ。

 北朝鮮は、万景峰号について、国土交通省が行う安全検査の基準を満たす改装工事も終えた模様だ。

 北朝鮮の動きに対し、日本政府は「法律に基づいて何でもやる」(福田官房長官)方針をすでに鮮明にしている。今回も現行法を総動員して監視を強める構えだ。海上保安庁や税関、入管などから過去最大の数百人規模の職員が動員される。

 こうした措置について政府は「新しいことをすぐやるということではない」(福田長官)と説明し、北朝鮮への「圧力」政策とは区別する考えを示している。「密輸や密出入国など違法行為を防ぐことが主目的」(政府高官)だからだ。政府は今回、万景峰号の入港によって、6者協議で北朝鮮に示す政府の包括提案が変化することはない、との立場だ。

 ●日本、臨検演習参加へ 「対話に影響」懸念も

  米国務省が18日発表した9月の豪州沖での臨検などの多国間演習は、将来的には公海上での臨検、押収をめざしたものだ。しかし、日本政府は法制上の制約から、海上保安庁による領海内での行動が基本となる。

 日本政府はPSIについて、(1)特定国を想定しない(2)現行法の枠内でのみ対応する−−という方針を決めている。「北朝鮮を不必要に刺激して、対話の機運を遠ざけかねない」(政府関係者)という判断からだ。

 一方、北朝鮮は、ミサイル輸出に対する臨検について「我々を孤立、圧殺させるための全面的な経済制裁であり、制裁は戦争を意味する」(国営朝鮮中央通信)と非難。PSIを北朝鮮敵視政策の一環と受け止めている。日本はPSIにアジアから唯一参加。6者協議のメンバーでは日米だけが参加することになり、今回の演習の発表で北朝鮮が態度を硬化させる可能性がある。

 また、日本政府にとっては法制上も厳しい制約が伴う。PSIは主に平時の貨物船への対応を想定。海上自衛隊が船舶検査活動をするには周辺事態が前提となるため、海上保安庁の活動が中心になる。

 しかし海上保安庁の巡視船は領海内での活動が中心で、公海での活動は基本的に領海内での取り締まりの延長か、日本籍船に対する活動に限られる。海上保安庁法は軍事行動を禁じているため、他国の軍艦との共同行動も制約を受ける。

 米豪両国は9月の演習について、仮想国から大量破壊兵器を積んだ貨物船が出港したという想定で、追跡、停船、捜索、押収などを行う演習案を示している。演習では、日本の活動は「情報収集のための追跡行動程度に限られる」(関係者)との声も出ている。

 拡散防止構想(PSI)】ブッシュ米大統領が5月末のポーランドでの演説で言及。米国が友好国の日欧豪10カ国に呼びかけ、6月中旬、マドリードで初の局長級会合を開いた。7月、豪州・ブリスベンで開いた第2回会合では、臨検体制強化をめざす「オペレーション専門家」と、不審船の情報収集・交換体制の強化を狙った「情報専門家」による二つの小委員会を立ち上げた。米国は最終的に国連決議により公海上の拿捕(だほ)など、より強制力のある体制づくりをめざす。 (08/20 12:46)




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