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【北朝鮮拉致事件】
 
「家族帰国なら正常化交渉再開も」外務省局長が家族会に

6者協議について薮中外務省アジア大洋州局長から報告を受け、記者会見する拉致被害者家族連絡会のメンバーら
6者協議について薮中外務省アジア大洋州局長から報告を受け、記者会見する拉致被害者家族連絡会のメンバーら=1日午後7時すぎ、東京都内のホテルで

 薮中三十二・外務省アジア大洋州局長は1日、東京都内のホテルで北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)のメンバーと会い、北京で開かれた6者協議について説明した。家族会によると薮中局長は「5人の拉致被害者の家族が帰国すれば、国交正常化交渉の再開もありうる」と発言。拉致問題の解決に向け、北京の大使館などを通じて北朝鮮に「有効な時期に、時間をおかず、週単位で働きかける」などと語ったという。

 面会後に記者会見した家族会の横田滋代表は「期待した成果はなかったが、機会あるごとに拉致問題の解決を主張したことは高く評価していい」と薮中局長の姿勢を評価した。

 家族会によると、薮中局長は、6者協議の際に日朝2国間が開いた拉致問題に関する個別協議について説明した。北朝鮮側が最初の個別協議で「(拉致被害者の)5人は一時帰国という約束だったのに、日本が守らなかった」と主張したため、日本側は「拉致した国に帰らないのは当然」と反論。次の協議では北朝鮮側が「拉致を含む懸案事項を日朝平壌宣言にのっとり解決したい」と述べたとして、同局長は「『拉致問題は解決済み』との姿勢ではなかった」と説明したという。

 国交正常化交渉再開の前提については、家族や支援者の中には「被害者5人の家族の帰国に加え、死亡または未入国とされた10人についての消息確認も前提とすべきだ」との意見もある。

 家族会メンバーが「5人の家族の帰国で幕引きにならないか」と尋ねたのに対し、薮中局長は「解決のためには話し合いが必要。そこで死亡とされた被害者に関する質問への回答も求める。拉致問題が解決しない限り、国交正常化も経済支援もあり得ず、幕引きはない」などと答えたという。 (09/01 21:37)


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