米国の非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮の人権に関する米国委員会」は２２日、北朝鮮で「管理所」と呼ばれる強制労働収容所に関する報告書を発表した。約６カ所の収容所に計１５万〜２０万人の政治犯が収容され、過酷な労働や拷問などの人権抑圧を受けていると指摘。北朝鮮の核問題をめぐる６者協議ではこうした人権問題も取り上げるべきだと主張している。

　報告書は「隠された強制労働収容所」という題で約１２０ページ。デービッド・ホーク元国連人権調査官が亡命者約３０人の証言と衛星写真などの情報にもとづいてまとめたという。

　収容されているのは、政治犯のほか中国への亡命を図って強制送還された住民、さらに日本からの帰国者も含まれている。報告書は、韓国の複数の専門家の話として、収容所には朝鮮戦争の際の韓国人戦争捕虜やベトナム戦争で捕まった韓国兵も収容されていると指摘。北朝鮮に拉致された多数の韓国人と少数の日本人も収容されていると信じられているとしている。

　報告書によると、各収容所は主に山岳地帯にあり、長さ約３０キロ、幅十数キロの広さに宿所が点在。約５千人から５万人が収容され、採掘や伐採、農業などに従事させられている。ほとんどの囚人は一定期間「教化所」と呼ばれる拘置所に割り振られるが、弾圧と食糧制限のために判決前に数千人が死亡するという。

　亡命者の一人は韓国の流行歌を歌い、友人に教えただけで強制労働３年の判決を受け、友人らも強制労働８カ月を宣告されたという。 (10/23 23:49)