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【北朝鮮拉致事件】
 
対北朝鮮制裁法案は2月上旬成立へ 入港禁止法案も加速

 日本独自の判断で北朝鮮への送金停止を可能にする外国為替法改正案について、自民、民主、公明の各党が大筋合意し、2月上旬の法案成立が確実となった。各党の狙いは拉致問題の進展にあり、この問題に絡んで北朝鮮に対する経済制裁法が成立するのは初めて。

 外為法改正案は、山本一太参院議員ら自民党若手でつくる「対北朝鮮外交カードを考える会」がまとめた。23日に3党が初めて協議し、民主党が事後に国会承認を求めることや理由を開示する義務などを盛り込んだ対案を提示。自民党側も国会承認については受け入れる姿勢で、29日の衆院財務金融委員会で委員長提案、30日にも衆院本会議で可決の方向だ。

 日本から北朝鮮への送金額は「把握している限りで、02年度で40億円」(財務省)とされる。第三国を経由するルートもあるが、送金停止になれば北朝鮮への打撃は大きいとみられる。 ただ、北朝鮮側は「経済制裁は宣戦布告とみなす」と反発しており、福田官房長官は23日の記者会見で「そういう法律を発動しなければならない時が来るのかどうか、予見できない。一つの政策手段として持つことだ」と述べ、法案が成立しても実施には慎重な姿勢を示した。

 万景峰(マンギョンボン)号など北朝鮮船舶を想定した「特定外国船舶入港禁止法案」(仮称)も今国会に提出される見通しだ。同法案は、来週から自民党部会で議論が始まる。入港に関する不平等な取り扱いを禁じている港湾法や国際慣例に抵触するとの指摘があるほか、民主党は態度を決めていない。

 安全保障上の理由で、永住外国人の再入国を禁じることができるようにする「再入国禁止法案」は、21日の拉致議連総会で民主党の西村真悟衆院議員が提案し、了承された。同法案については、拉致議連の中にも「在日朝鮮人を日本から閉め出すことは制裁の趣旨とは違う」と行き過ぎを懸念する声も出ており、各党が正式検討する段階に至っていない。

(01/23 20:01)


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