「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）は２５日、東京都内で全国幹事会を開き、国会に経済制裁法案の成立や「拉致特別委員会」設置を求めるなど、北朝鮮への圧力を強めてゆく当面の運動方針を決めた。北京での平沢勝栄衆院議員らと北朝鮮側の会談を機に急浮上した、「拉致被害者５人が迎えにくれば家族をかえす」という提案については、家族会と同様に「信憑（しんぴょう）性がなく、論評に値しない」ということを改めて確認した。

　会合では、北京の会談に同席した西岡力副会長が経緯を説明。これに対し、「そもそも北京に行くべきでなかった」「５人の家族の帰国のことばかり報道されているが、他の拉致被害者救出にもっと重点を置くべきだ」などの意見が相次いだという。

　このほか、米国政府の「テロ支援国リスト」で北朝鮮の日本人拉致に言及するよう求めるため、家族会と救う会で近く訪米することも決まった。 (01/25 23:31)