自民、公明、民主の3党は28日午前、日本独自の判断で北朝鮮への送金停止を可能にするための外国為替法改正案を衆院に提出した。同日午後の衆院財務金融委員会で審議、採決が行われて可決される見通しだ。
法案作成段階の折衝で、民主党が事後の国会承認を加えるよう求めたのに対して与党側も了承。3党共同での提出となった。
(01/28 12:00)