日本独自の判断で北朝鮮への経済制裁が可能になる外国為替法改正案が２８日、衆院財務金融委員会で、自民、民主、公明の賛成多数で可決された。共産党は「『平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらない』とする６者協議の合意に反する」などとして反対した。社民党は同委員会に委員はいないが、本会議で賛成することを決めた。法案は２９日の衆院本会議で可決、参院に送付され、２月上旬にも成立する見通しだ。

　改正案は、自民、民主、公明の３党共同提案の議員立法。「日本の平和と安全の維持のために特に必要がある」と政府が認めた場合、従来必要とされていた国連安保理決議や米国との合意を待たずに、送金や輸出を許可制とすることができる。発動後２０日以内の国会承認を必要としており、国会が否決した場合には、政府は速やかに制裁を解除しなければならない。

　高島肇久外務報道官は、２８日午後の記者会見で「対北朝鮮政策の中で新たな選択肢が生まれることになった」と評価した上で、「今の段階で政府として北朝鮮に経済制裁をする考えはない。機会をとらえては政府ルートでの話し合いを呼びかけている」と述べた。

(01/28 21:29)